(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減や円安による原材料価格の高騰の影響が見られたものの、企業収益や雇用環境は改善基調で推移しており、設備投資も増加傾向にあることから、全体としては緩やかな景気回復が続きました。
このような状況の中、電力向け関連工事の完成が増加したプラント向け販売・工事部門と海外需要が堅調に推移した自動車部品部門の売上高が増加したため、当社グループの売上高は前連結会計年度に対し8.0%増の1,589億39百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が114億90百万円、経常利益が129億13百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ12.5%、16.8%の増加となりました。また、当連結会計年度において、旧本社ビルの減損損失2億98百万円、解体撤去費用4億28百万円を特別損失に計上しましたが、当期純利益は75億32百万円と前連結会計年度と比較し、19.2%の増加となりました。
当連結会計年度のセグメント別売上高の状況は以下のとおりです。
プラント向け販売・工事については、石油・石化向け関連工事が堅調な中、電力向け関連工事が増加したため、売上高は前連結会計年度に対し18.6%増の457億92百万円となりました。
工業製品については、足もとの景気が緩やかに回復する中、シール材製品、無機断熱材製品、ふっ素樹脂製品の需要が増加基調にあるため、売上高は前連結会計年度に対し2.8%増の404億81百万円となりました。
高機能製品については、足もとの需要は回復基調にあるものの、上半期において前連結会計年度の水準を下回ったため、売上高は前連結会計年度に対し5.4%減の141億5百万円となりました。
自動車部品については、国内需要は消費税率引上げの影響がありましたが、海外需要は北米、欧州を中心に堅調に推移し、輸出や海外売上が増加したため、売上高は前連結会計年度に対し8.5%増の316億57百万円となりました。
建材については、巻き付け耐火被覆など工事物件の完成が売上に寄与したため、売上高は前連結会計年度に対し7.4%増の269億2百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して31億24百万円増加し144億60百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は85億71百万円(前年同期は46億36百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の増加45億8百万円、法人税等の支払額35億69百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益122億60百万円、減価償却費46億59百万円等により資金が増加したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は41億15百万円(前年同期は88億7百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出33億55百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は15億56百万円(前年同期は42億54百万円の支出)となりました。
これは、社債の発行による収入50億円、短期借入金の純増加額19億48百万円等により資金が増加しましたが、社債の償還による支出59億円、配当金の支払額19億21百万円等により資金が減少したことによります。