売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	39,230	84,703	130,035	180,363
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	3,444	8,091	13,964	19,011

2017/06/29 13:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

c 社外監査役 城之尾辰美氏は、税理士であり、当社と取引関係のない税理士事務所の責任者であります。また、同氏は新日本空調株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
d 社外監査役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏は大塚ホールディングス株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
e 社外監査役 岩淵勲氏は、一般財団法人日本国際ギデオン協会の代表理事を兼職しておりますが、当社と同法人との間に特別な関係はありません。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
蘇州霓佳斯密封材料有限公司
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社15社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/29 13:04

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。2017/06/29 13:04

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善基調で推移し、全体としては緩やかな景気回復が続きました。また、海外では米国が底堅く推移し、中国をはじめとする新興国では景気に持ち直しの動きが見られました。
このような状況の中、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と巻付け耐火被覆材をはじめとする非住宅部門の需要が堅調に推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は前連結会計年度に対し5.8%増の1,803億63百万円となりました。
一方利益面では、営業利益が196億円、経常利益が197億56百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が134億9百万円と前連結会計年度と比較し、それぞれ29.8%、27.6%、101.1%の増加となりました。

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#8 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の2研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で415名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、54億46百万円で売上高の3.0%でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動および研究開発費は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

らなる事業の成長と収益性の追求
・平成30年度の売上高目標 2,000億円、営業利益率目標 10%以上
② 改善、効率を意識した経営の推進

2017/06/29 13:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高については、半導体製造装置向け製品の需要が高水準で推移した高機能製品部門と巻付け耐火被覆材をはじめとする非住宅部門の需要が堅調に推移した建材部門を中心に売上高が増加したため、当社グループの売上高は前連結会計年度に対し5.8%増の1,803億63百万円となりました。

2017/06/29 13:04

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3.関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	13,353百万円	14,301百万円
仕入高	54,329	57,284

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