#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた7,489百万円は、「受取手形」5,061百万円、「電子記録債権」2,428百万円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた8,257百万円は、「支払手形」610百万円、「電子記録債務」7,647百万円として組み替えております。
2017/06/29 13:04
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた37,889百万円は、「受取手形及び売掛金」35,371百万円、「電子記録債権」2,518百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた25,878百万円は、「支払手形及び買掛金」18,547百万円、「電子記録債務」7,331百万円として組み替えております。
2017/06/29 13:04
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が95億28百万円、電子記録債権が60億51百万円、建設仮勘定が35億27百万円、機械装置及び運搬具(純額)が22億50百万円、投資有価証券が20億28百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が47億75百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して210億77百万円増加の1,759億99百万円となりました。
当連結会計年度末における負債は、短期借入金が33億80百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が23億65百万円、電子記録債務が23億46百万円、社債が20億円、長期借入金が15億1百万円、未成工事受入金が11億66百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して88億52百万円増加の781億9百万円となりました。
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が102億17百万円、その他有価証券評価差額金が14億91百万円、資本金が7億7百万円、資本剰余金が5億17百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が7億96百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して122億25百万円増加の978億90百万円となりました。
2017/06/29 13:04
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、最長で4年9ヶ月であります。このうち一部の長期借入金は変動金利であるため金利変動のリスクに晒されておりますが、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。なお、ヘッジの有効性の評価は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって省略しています。
2017/06/29 13:04