(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額46,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,358百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額59,001百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額5,846百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。2022/06/29 13:17

#3 事業等のリスク

□会計上の見積りに係わるリスク
当社グループは、工事契約に係る収益認識、固定資産減損会計に関連する回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等に関して見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の仮定に基づいて作成しており、それらの見直しにより当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
□退職給付債務のリスク

2022/06/29 13:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	650百万円	645百万円
繰延税金負債合計	△4,390	△4,419
繰延税金資産(負債)の純額	△1,440	△1,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	959百万円	967百万円
繰延税金負債合計	△6,093	△6,263
繰延税金資産(負債)の純額	△963	△565

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2022/06/29 13:17