(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	959百万円	967百万円
未払金	111	115
棚卸資産評価損	234	223
棚卸資産未実現利益	261	400
未払費用	161	168
未払事業税	224	352
退職給付に係る負債	2,306	2,401
減損損失	1,856	1,815
繰越欠損金	2,018	1,975
投資有価証券評価損	405	372
関係会社株式評価損	209	149
減価償却超過額	187	187
その他	1,039	1,121
繰延税金資産小計	9,976	10,251
評価性引当額	△4,846	△4,552
計	5,130	5,698
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
海外子会社留保金課税	△1,106	△1,198
その他有価証券評価差額金	△3,443	△3,476
減価償却不足額	△432	△490
その他	△189	△176
繰延税金負債合計	△6,093	△6,263
繰延税金資産(負債)の純額	△963	△565

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,301百万円	1,355百万円
固定負債-繰延税金負債	2,264	1,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.1
住民税均等割等	0.6		0.3
在外連結子会社の税率差異	0.5		△1.0
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	0.5		△0.8
試験研究費等の特別控除額	△1.6		△1.1
評価性引当金の増減	6.3		△0.6
その他	1.4		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5	%	27.7	%