(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産及び流動負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	729百万円	722百万円
未払金	254	199
棚卸資産評価損	98	94
棚卸資産未実現利益	112	162
未払費用	138	123
未払事業税	233	152
繰越欠損金	0	103
その他	95	82
小計	1,663	1,639
評価性引当額	△69	△6
計	1,593	1,633
繰延税金負債
その他	△6	△5
計	△6	△5
繰延税金資産の純額	1,587	1,627

(2) 固定資産及び固定負債

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,973百万円	-百万円
退職給付に係る債務	-	2,383
減損損失	1,157	1,017
繰越欠損金	537	553
投資有価証券評価損	456	454
関係会社株式評価損	178	178
減価償却超過額	89	86
その他	474	469
小計	4,867	5,143
評価性引当額	△1,586	△1,817
計	3,281	3,326
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,072	△1,072
海外子会社留保金課税	△341	△422
その他有価証券評価差額金	△736	△1,090
減価償却不足額	△64	△174
その他	△146	△164
計	△2,361	△2,924
繰延税金資産の純額	919	401

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,587百万円	1,627百万円
固定資産-繰延税金資産	1,046	617
固定負債-繰延税金負債	126	215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.0
住民税均等割等	1.0		0.9
在外連結子会社の税率差異	△1.4		△1.4
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	△0.6		2.6
試験研究費等の特別控除額	△2.2		△2.0
税率変更による繰延税金資産の減額修正	-		1.0
評価性引当金の増減	△0.8		△0.4
その他	△0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	%	39.7	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が106百万円増加しております。