有価証券報告書-第202期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産及び流動負債

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	835百万円	904百万円
未払金	139	116
棚卸資産評価損	139	149
棚卸資産未実現利益	242	254
未払費用	141	151
未払事業税	233	256
その他	89	302
小計	1,822	2,134
評価性引当額	△17	△8
計	1,804	2,126
繰延税金負債
その他	△9	△11
計	△9	△11
繰延税金資産の純額	1,795	2,116

(2) 固定資産及び固定負債

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,525百万円	2,371百万円
減損損失	1,460	1,285
繰越欠損金	1,336	1,437
投資有価証券評価損	458	458
関係会社株式評価損	149	149
減価償却超過額	258	227
その他	638	718
小計	6,827	6,649
評価性引当額	△3,303	△3,337
計	3,524	3,312
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
海外子会社留保金課税	△751	△852
その他有価証券評価差額金	△2,196	△2,934
減価償却不足額	△370	△434
その他	△197	△198
計	△4,437	△5,341
繰延税金資産(負債)の純額	△913	△2,029

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,795百万円	2,116百万円
固定資産-繰延税金資産	801	913
固定負債-繰延税金負債	1,715	2,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△1.1
住民税均等割等	0.5		0.5
在外連結子会社の税率差異	△0.8		△0.9
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	0.4		0.7
試験研究費等の特別控除額	△2.5		△3.1
評価性引当金の増減	△0.9		0.7
その他	1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%	29.5	%