有価証券報告書-第207期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	967百万円	982百万円
未払金	115	112
棚卸資産評価損	223	318
棚卸資産未実現利益	400	403
未払費用	168	169
未払事業税	352	299
退職給付に係る負債	2,401	2,202
減損損失	1,815	1,362
繰越欠損金	1,975	1,815
投資有価証券評価損	372	372
関係会社株式評価損	149	149
減価償却超過額	187	94
その他	1,121	1,008
繰延税金資産小計	10,251	9,289
評価性引当額	△4,552	△3,961
計	5,698	5,328
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
海外子会社留保金課税	△1,198	△1,312
その他有価証券評価差額金	△3,476	△3,588
減価償却不足額	△490	△480
その他	△176	△172
繰延税金負債合計	△6,263	△6,475
繰延税金資産(負債)の純額	△565	△1,146

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,355百万円	1,442百万円
固定負債-繰延税金負債	1,921	2,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.4
住民税均等割等	0.3		0.3
在外連結子会社の税率差異	△1.0		△1.1
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	△0.8		0.0
試験研究費等の特別控除額	△1.1		△1.0
評価性引当金の増減	△0.6		2.8
その他	1.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%	30.1	%