有価証券報告書-第210期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,036百万円	869百万円
未払金	108	102
棚卸資産評価損	625	616
棚卸資産未実現利益	577	478
未払費用	178	145
未払事業税	450	156
減損損失	956	1,738
繰越欠損金	1,727	8
投資有価証券評価損	45	60
関係会社株式評価損	153	153
減価償却超過額	188	150
その他	1,375	1,317
繰延税金資産小計	7,424	5,797
評価性引当額	△2,925	△497
繰延税金資産合計	4,498	5,299
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△948	△948
退職給付に係る資産	△324	△1,767
海外子会社留保金課税	△1,549	△1,571
その他有価証券評価差額金	△2,923	△3,916
減価償却不足額	△574	△542
その他	△198	△298
繰延税金負債合計	△6,517	△9,045
繰延税金資産(負債)の純額	△2,019	△3,745

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,381百万円	2,552百万円
固定負債-繰延税金負債	3,400	6,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割等	0.2		0.3
在外連結子会社の税率差異	△0.9		△1.0
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	1.4		0.2
試験研究費等の特別控除額	△0.8		△2.2
評価性引当金の増減	△2.5		△10.5
その他	0.8		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0	%	18.0	%