有価証券報告書-第209期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,000百万円	1,036百万円
未払金	98	108
棚卸資産評価損	492	625
棚卸資産未実現利益	471	577
未払費用	173	178
未払事業税	423	450
退職給付に係る負債	471	-
減損損失	1,251	956
繰越欠損金	1,455	1,727
投資有価証券評価損	372	45
関係会社株式評価損	149	153
減価償却超過額	110	188
その他	1,166	1,375
繰延税金資産小計	7,636	7,424
評価性引当額	△3,738	△2,925
計	3,897	4,498
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△948
退職給付に係る資産	-	△324
海外子会社留保金課税	△1,399	△1,549
その他有価証券評価差額金	△5,060	△2,923
減価償却不足額	△532	△574
その他	△186	△198
繰延税金負債合計	△8,100	△6,517
繰延税金資産(負債)の純額	△4,202	△2,019

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,422百万円	1,381百万円
固定負債-繰延税金負債	5,625	3,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.3		0.2
在外連結子会社の税率差異	△1.0		△0.9
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	0.6		1.4
試験研究費等の特別控除額	△1.7		△0.8
評価性引当金の増減	0.5		△2.5
その他	△0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	%	29.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が106百万円増加し、法人税等調整額が41百万円、その他有価証券評価差額金が83百万円、退職給付に係る調整累計額が64百万円それぞれ減少しております。