有価証券報告書-第200期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産及び流動負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	732百万円	731百万円
未払金	251	211
棚卸資産評価損	105	138
棚卸資産未実現利益	237	268
未払費用	119	121
未払事業税	197	197
繰越欠損金	4	13
その他	33	51
小計	1,680	1,731
評価性引当額	△21	△18
計	1,659	1,713
繰延税金負債
その他	△4	△5
計	△4	△5
繰延税金資産の純額	1,654	1,708

(2) 固定資産及び固定負債

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る債務	1,562百万円	2,397百万円
減損損失	929	1,712
繰越欠損金	938	1,312
投資有価証券評価損	412	389
関係会社株式評価損	157	149
減価償却超過額	77	92
その他	362	371
小計	4,440	6,425
評価性引当額	△2,130	△3,368
計	2,309	3,057
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,072	△922
海外子会社留保金課税	△487	△628
その他有価証券評価差額金	△1,735	△1,546
減価償却不足額	△186	△174
その他	△172	△137
計	△3,654	△3,410
繰延税金資産(負債)の純額	△1,344	△353

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,654百万円	1,708百万円
固定資産-繰延税金資産	462	584
固定負債-繰延税金負債	1,807	937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△0.9
住民税均等割等	0.8		0.8
在外連結子会社の税率差異	△1.3		△2.1
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	4.7		3.0
試験研究費等の特別控除額	△2.6		△2.4
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.2		0.7
評価性引当金の増減	△0.1		8.6
その他	0.2		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	%	45.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」、「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.66%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が77百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が89百万円、その他有価証券評価差額金が84百万円、退職給付に係る調整累計額(借方)が72百万円それぞれ増加しております。