(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産及び流動負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	731百万円	835百万円
未払金	211	139
棚卸資産評価損	138	139
棚卸資産未実現利益	268	242
未払費用	121	141
未払事業税	197	233
繰越欠損金	13	―
その他	51	89
小計	1,731	1,822
評価性引当額	△18	△17
計	1,713	1,804
繰延税金負債
その他	△5	△9
計	△5	△9
繰延税金資産の純額	1,708	1,795

(2) 固定資産及び固定負債

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る債務	2,397百万円	2,525百万円
減損損失	1,712	1,460
繰越欠損金	1,312	1,336
投資有価証券評価損	389	458
関係会社株式評価損	149	149
減価償却超過額	92	258
その他	371	638
小計	6,425	6,827
評価性引当額	△3,368	△3,303
計	3,057	3,524
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△922	△922
海外子会社留保金課税	△628	△751
その他有価証券評価差額金	△1,546	△2,196
減価償却不足額	△174	△370
その他	△137	△197
計	△3,410	△4,437
繰延税金資産(負債)の純額	△353	△913

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,708百万円	1,795百万円
固定資産-繰延税金資産	584	801
固定負債-繰延税金負債	937	1,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
住民税均等割等	0.8		0.5
在外連結子会社の税率差異	△2.1		△0.8
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	3.0		0.4
試験研究費等の特別控除額	△2.4		△2.5
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.7		―
評価性引当金の増減	8.6		△0.9
その他	2.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.1	%	29.1	%