(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産及び流動負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	722百万円	732百万円
未払金	199	251
棚卸資産評価損	94	105
棚卸資産未実現利益	162	237
未払費用	123	119
未払事業税	152	197
繰越欠損金	103	4
その他	82	33
小計	1,639	1,680
評価性引当額	△6	△21
計	1,633	1,659
繰延税金負債
その他	△5	△4
計	△5	△4
繰延税金資産の純額	1,627	1,654

(2) 固定資産及び固定負債

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る債務	2,383百万円	1,562百万円
減損損失	1,017	929
繰越欠損金	553	938
投資有価証券評価損	454	412
関係会社株式評価損	178	157
減価償却超過額	86	77
その他	469	362
小計	5,143	4,440
評価性引当額	△1,817	△2,130
計	3,326	2,309
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,072	△1,072
海外子会社留保金課税	△422	△487
その他有価証券評価差額金	△1,090	△1,735
減価償却不足額	△174	△186
その他	△164	△172
計	△2,924	△3,654
繰延税金資産(負債)の純額	401	△1,344

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,627百万円	1,654百万円
固定資産-繰延税金資産	617	462
固定負債-繰延税金負債	215	1,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.3
住民税均等割等	0.9		0.8
在外連結子会社の税率差異	△1.4		△1.3
繰越欠損金繰延税金資産未認識額	2.6		4.7
試験研究費等の特別控除額	△2.0		△2.6
税率変更による繰延税金資産の減額修正	1.0		1.2
評価性引当金の増減	△0.4		△0.1
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7	%	38.1	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が192百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が177百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が5百万円それぞれ増加しております。