固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント資産の調整額46,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,358百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額59,001百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額5,846百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。2022/06/29 13:17

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、サーバー設備、通信設備(「その他」)であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具	8百万円	8百万円
土地	―	1,655
その他	388	1
計	396	1,665

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却損 機械装置及び運搬具	0百万円	33百万円
除却損 建物及び構築物	73	151
機械装置及び運搬具	53	124
その他	7	5
計	134	314

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,301百万円	1,355百万円
固定負債-繰延税金負債	2,264	1,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

投資活動により支出した資金は5,523百万円(前年同期は6,799百万円の支出)となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入1,857百万円、関係会社の清算による収入1,547百万円等により資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出9,262百万円等により資金が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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