売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	第1四半期連結累計期間	中間連結会計期間	第3四半期連結累計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	62,044	122,744	185,016	251,910
税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)	9,197	17,636	26,083	38,715

(注)1.第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
NICHIAS INDUSTRIAL PRODUCTS PRIVATE LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 16:38

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。2026/06/24 16:38

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、浜松研究所、鶴見研究所の2研究所と各事業部門の技術開発部からなる体制で推進し、研究・開発スタッフはグループ全体で521名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,808百万円で売上高の2.7%でありました。当連結会計年度における各部門の研究開発活動及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) プラント向け工事・販売

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ア 有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社との利害関係等については次のとおりであります。
a 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏はエステー株式会社の社外取締役、協和キリン株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。
b 社外取締役 真鍋靖氏は、三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

□ 業績予想・イメージ

	2026年3月期実績	2027年3月期予想	2027年3月期イメージ
売上高(億円)	2,519	2,700	2,750
営業利益率(%)	14.7	16.7	17.3

□ 環境目標

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における事業環境については、米国の通商政策の影響が残るなか、緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢をはじめ、世界経済の不透明感が高まっており、今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では緩やかに減速が続いている一方、米国では、不透明感があるものの緩やかな拡大が続いており、新興国では緩やかに回復しています。
このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し1.8%減の251,910百万円となりました。
売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し3,725百万円(2.0%)減少の182,013百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し1,841百万円(5.9%)増加の32,883百万円となりました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※3.関係会社との取引にかかわるものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	24,117百万円	23,675百万円
仕入高	84,188	81,492

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