四半期報告書-第203期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(追加情報)
(株式の併合等)
当社は、2018年6月28日開催の第202期定時株主総会にて、株式併合(2株を1株に併合)について承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、2018年10月1日までに国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、会社法第195条第1項に基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
また、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社株式について2株を1株に併合することといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
2018年10月1日をもって、同年9月30日(実質同年9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、2株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(2018年6月30日現在)	135,623,834株
併合により減少する株式数	67,811,917株
併合後の発行済株式総数	67,811,917株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
(3)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間における1株当たり情報は以下のとおりです。
1株当たり純資産額 1,646円 63銭
1株当たり四半期純利益 69円 59銭
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に区分し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。