有価証券報告書-第202期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、最長で3年9ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債権残高管理、未入金管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引関連細則に基づき、経理部財務課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うことになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、ならびに(4) 完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(6) 未払金、ならびに (7) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
1年内返済予定の長期借入金については、(9) 長期借入金と同様の方法により算定しております。
その他については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の社債、(4) 1年内償還予定の新株予約権付社債、ならびに(8) 社債
当社の発行している社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について32百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
当連結会計年度(2018年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
(注)長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
(注)長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備資金について必要な資金を金融機関からの借入または社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブにつきましては金利の変動リスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権、ならびに完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、ならびに未払金及び未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、社債及び新株予約権付社債は、主に運転資金、設備資金に必要な資金の調達を目的としており、返済日及び償還日は決算日後、最長で3年9ヶ月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに与信限度額を設け債権残高の管理及び未入金の管理を通じ債権回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社につきましても同様に債権残高管理、未入金管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ取引関連細則に基づき、経理部財務課が取引を行い、経理部経理課が事務管理・収益管理・リスク管理帳票の作成を行っております。また、管理本部長により半期ごとに金利スワップ取引におけるヘッジの有効性等について経営会議にて報告を行うことになっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、半期ごとに経理部が資金繰計画を作成し適宜更新するとともに、金融情勢にあわせて、手元流動性を維持しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照)。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 29,881 | 29,881 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 30,595 | 30,595 | - |
| (3) 電子記録債権 | 8,569 | 8,569 | - |
| (4) 完成工事未収入金 | 13,334 | 13,334 | - |
| (5) 投資有価証券 | 12,308 | 12,308 | - |
| 資産計 | 94,690 | 94,690 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 20,913 | 20,913 | - |
| (2) 電子記録債務 | 9,677 | 9,677 | - |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 400 | 399 | △0 |
| (4) 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 5 | 10 | 5 |
| (5) 短期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む) | 10,817 | 10,817 | 0 |
| (6) 未払金 | 5,075 | 5,075 | - |
| (7) 未払法人税等 | 3,632 | 3,632 | - |
| (8) 社債 | 10,000 | 10,045 | 45 |
| (9) 長期借入金 | 1,801 | 1,795 | △5 |
| 負債計 | 62,322 | 62,366 | 43 |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 27,252 | 27,252 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 30,297 | 30,297 | - |
| (3) 電子記録債権 | 10,031 | 10,031 | - |
| (4) 完成工事未収入金 | 15,504 | 15,504 | - |
| (5) 投資有価証券 | 14,825 | 14,825 | - |
| 資産計 | 97,911 | 97,911 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 24,844 | 24,844 | - |
| (2) 電子記録債務 | 9,674 | 9,674 | - |
| (3) 1年内償還予定の社債 | 3,800 | 3,814 | 14 |
| (4) 1年内償還予定の新株予約権付社債 | - | - | - |
| (5) 短期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む) | 11,160 | 11,159 | △0 |
| (6) 未払金 | 4,881 | 4,881 | - |
| (7) 未払法人税等 | 3,566 | 3,566 | - |
| (8) 社債 | 6,200 | 6,199 | △0 |
| (9) 長期借入金 | 1,500 | 1,495 | △4 |
| 負債計 | 65,626 | 65,634 | 8 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
| 資産 |
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、ならびに(4) 完成工事未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
| 負債 |
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(6) 未払金、ならびに (7) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
1年内返済予定の長期借入金については、(9) 長期借入金と同様の方法により算定しております。
その他については、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 1年内償還予定の社債、(4) 1年内償還予定の新株予約権付社債、ならびに(8) 社債
当社の発行している社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 2017年3月31日 | 2018年3月31日 |
| 非上場株式 | 2,255 | 4,011 |
上記ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について32百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は行っておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 29,881 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 30,595 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 8,569 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 13,334 | - | - | - |
| 合計 | 82,381 | - | - | - |
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 27,252 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 30,297 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 10,031 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 15,504 | - | - | - |
| 合計 | 83,086 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 10,817 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 400 | 3,800 | 5,400 | 400 | 400 | - |
| 新株予約権付社債 | 5 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 301 | 1,000 | 500 | - | - |
| リース債務 | 69 | 62 | 40 | 16 | 3 | - |
| 合計 | 11,292 | 4,163 | 6,440 | 916 | 403 | - |
(注)長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 11,160 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 3,800 | 5,400 | 400 | 400 | - | - |
| 長期借入金 | - | 1,000 | 500 | - | - | - |
| リース債務 | 107 | 86 | 62 | 40 | 4 | 2 |
| 合計 | 15,067 | 6,486 | 962 | 440 | 4 | 2 |
(注)長期預り保証金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
