※7.訴訟損失引当金
当社は、当連結会計年度末現在において、アスベスト含有建材にばく露して健康被害を受けたとする元建設作業従事者およびその遺族が国および複数の建材メーカーに対して賠償金を求める訴訟の提起を複数受けております。このうち、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額(遅延損害金を含む)を見積もり、訴訟損失引当金として計上しております。当該判決に対して当社はそれぞれ上訴しております。
また、福岡高等裁判所の2019年11月11日判決については、2022年2月9日付の最高裁判所決定により上告が棄却され、賠償額が確定したため、訴訟損失引当金を取り崩しております。
なお、従来は、高等裁判所が当社に賠償を命じた判決に対する賠償額について、訴訟損失引当金を計上しておりましたが、当期末までの最高裁判所決定による上告棄却状況を考慮して、当連結会計年度より、地方裁判所および高等裁判所が当社に賠償を命じた判決について、賠償額を見積もり訴訟損失引当金を計上する方法に変更しております。それに伴い、東京地方裁判所の2020年9月4日判決に関して、訴訟損失引当金209百万円を計上しております。