経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 1億1458万
- 2022年3月31日 +389.7%
- 5億6111万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)2.投資再生事業には当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、セグメントに与える影響は190,000千円であります。2022/06/30 10:49
(注)3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△660,768千円には、セグメント間取引消去△152,185千円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△508,582千円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
(2) 調整額に含めた資産のうち、主なものは、親会社での余資金運用(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/06/30 10:49 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減する収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。また、繰越利益剰余金の当事業年度の期首残高は5,489千円減少しております。2022/06/30 10:49
この結果、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。2022/06/30 10:49
この結果、当連結会計年度の売上高は495,369千円増加し、売上原価は10,815千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ484,554千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結資本変動計算書の利益剰余金の期首残高は603,279千円減少しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2022/06/30 10:49
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/06/30 10:49
当社グループの売上高は前期に比して1,368百万円の増加(前期比7.0%増)、経常利益は前期に比して888百万円の減少(前期比53.1%減)となりました。これは主に投資再生事業の売上高増加があったものの、ホテル運営事業において新型コロナウイルス感染症等の影響により売上高が減少したことによるものです。その結果、総資産経常利益率(ROA)は2.0%となり前期末の4.2%から減少しました。自己資本利益率(ROE)は3.5%となり前期末の2.3%から改善されました。
指標 2021年3月期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 2022年3月期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 売上高 19,534百万円 20,902百万円 経常利益 1,673百万円 785百万円 ROA(総資産経常利益率) 4.2% 2.0% - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益は前期比34.8%減の685百万円となりました。これは主にゴルフ運営事業において501百万円の増加があったものの、投資再生事業において売却物件の価格差等により1,131百万円の減少、ホテル運営事業において前年特別損失に計上していた地代家賃等の固定費用の計上等につき77百万円の減少によるものです。2022/06/30 10:49
(経常利益)
経常利益は前期比53.1%減の785百万円となりました。