有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
[企業理念]
当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることで社会に貢献してまいります。
[長期方針]
すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。(ESG経営強化)
・「人にやさしい」
事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。
・「社会にやさしい」
事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。
・「地球にやさしい」
事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、わが国経済においてもその収束如何によっては、様々な制約を受けることも依然として想定されます。旅行や宿泊業界においては、感染拡大前の水準にまで回復するにはまだ時間がかかる可能性があると見込んでおります。その一方で、国内は、ワクチン接種が進んでいることもあり、制限を受けていた経済活動が徐々に再開される動きがみられ、政府による各種経済対策等の実行やその効果への期待感も高まり、ニューノーマルへの順応と同時に新たな事業の可能性を模索する動きが一層活発になると予想されます。
このような状況の中、当社グループの基盤事業で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたホテル運営事業において、特に今後の需要動向をよく見極めていく必要があり、宿泊需要の市場環境の回復次第では、事業環境が大きく変化するものと考えます。引き続き感染症対策を行いながら、コロナ後の生活や働き方における「新しい価値観」へ対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築をグループ全体で図ってまいります。
また世界規模での地球環境保全や社会貢献への持続的取組みの活動が高まる中、グループ長期方針である「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つのやさしいを着実に推進し、グループシナジーを発揮しながらESG経営の基盤強化を図ってまいります。
①ホテル運営事業
“くつろぎを、デザインする”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化するとともに、中長期滞在マーケット、宿泊特化から観光型ホテルへの転換、コロナ対応の集客プランなど多様化するニーズへ対応した宿泊スタイルの開発により本事業を推進します。また、ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しながら新たな運営施設の取得または受託を判断してまいります。
②ゴルフ運営事業
ゴルフ場の特性に合わせた4つの運営スタイル(上級・カントリークラブ・カジュアル・リゾートコース)で顧客ニーズに対応します。グループ共通ポイントカード「リソルカードG」会員へのロイヤリティ施策によるリピート率向上を図るとともに、リソルカードナビステーション活用による会員の利便性向上と営業管理の効率化を図ります。また、ヴィラ事業で培ってきた独自のノウハウを活かし、グループコースにおいてフェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。
③リソルの森(CCRC)事業
グループの中期戦略の軸に据え、体験型リゾート施設「Sport & Do Resort リソルの森」に戦略的投資を実行しました。大規模リニューアルされた施設の上級化とサービスの上質化による付加価値向上で収益拡大を目指します。「リソルの森」の総合力をベースに運営事業(体験型・短期)と不動産事業(滞在型・中長期)で持続可能な事業モデルの確立を図りながら本事業を推進してまいります。
④福利厚生事業
福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を中心とする会員の利用活性化(直営施設の特別料金提供等)によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。資本提携により「ライフサポート倶楽部」会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。
⑤再生エネルギー事業
福島石川太陽光発電所第二設備(約21MW)、地産地消エネルギーシステム(リソルの森内)、1.5MW太陽光発電事業(リソルの森内稼動予定)をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献しています。今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。
⑥投資再生事業
ホテル・ゴルフ場・リゾート等の運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを中心に手掛けます。今後も、既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用や再エネ権利付与地売却等による新規事業構築を推進してまいります。
⑦当社会員向け情報サービスの提供
当社グループでは、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等のグループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供してまいります。
⑧三井不動産株式会社との事業協力
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
⑨コナミホールディングス株式会社との事業協力
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの売上高は前期に比して1,077百万円の減少(前期比5.2%減)、経常利益は前期に比して670百万円の増加(前期比66.8%増)となりました。これは主に投資再生事業の売上高増加があったものの、ホテル運営事業において新型コロナウイルス感染症等の影響により売上高が減少したことによるものです。その結果、総資産経常利益率(ROA)は4.2%となり前期末の2.6%から改善されました。自己資本利益率(ROE)は2.3%となり前期末の0.8%から改善されました。
(1)経営方針
[企業理念]
当社グループは、コーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準としています。革新的な発想と行動力で「いきがい・絆・健康・くつろぎ」を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めることで社会に貢献してまいります。
[長期方針]
すべての事業を通じて、「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つの「やさしい」を実現していくことをリソルグループの長期方針に掲げています。(ESG経営強化)
・「人にやさしい」
事業を通じて、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を実現していきます。
・「社会にやさしい」
事業を通じて、お客様、株主様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの友好関係を維持していきます。
・「地球にやさしい」
事業を通じて、省エネ、再生可能エネルギー、緑地保全、森林整備などを行い、地球を大事にしていきます。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、わが国経済においてもその収束如何によっては、様々な制約を受けることも依然として想定されます。旅行や宿泊業界においては、感染拡大前の水準にまで回復するにはまだ時間がかかる可能性があると見込んでおります。その一方で、国内は、ワクチン接種が進んでいることもあり、制限を受けていた経済活動が徐々に再開される動きがみられ、政府による各種経済対策等の実行やその効果への期待感も高まり、ニューノーマルへの順応と同時に新たな事業の可能性を模索する動きが一層活発になると予想されます。
このような状況の中、当社グループの基盤事業で新型コロナウイルス感染症の影響を受けたホテル運営事業において、特に今後の需要動向をよく見極めていく必要があり、宿泊需要の市場環境の回復次第では、事業環境が大きく変化するものと考えます。引き続き感染症対策を行いながら、コロナ後の生活や働き方における「新しい価値観」へ対応した成長事業の拡大と新たな事業基盤構築をグループ全体で図ってまいります。
また世界規模での地球環境保全や社会貢献への持続的取組みの活動が高まる中、グループ長期方針である「人にやさしい」「社会にやさしい」「地球にやさしい」の3つのやさしいを着実に推進し、グループシナジーを発揮しながらESG経営の基盤強化を図ってまいります。
①ホテル運営事業
“くつろぎを、デザインする”という統一コンセプトのもと、独自のくつろぎスタイルの推進とハード・ソフトの品質改善を一層強化するとともに、中長期滞在マーケット、宿泊特化から観光型ホテルへの転換、コロナ対応の集客プランなど多様化するニーズへ対応した宿泊スタイルの開発により本事業を推進します。また、ホテル各施設の立地等諸条件を踏まえた現状の競争力及び将来のポテンシャルを的確に評価し、ポートフォリオを意識しながら新たな運営施設の取得または受託を判断してまいります。
②ゴルフ運営事業
ゴルフ場の特性に合わせた4つの運営スタイル(上級・カントリークラブ・カジュアル・リゾートコース)で顧客ニーズに対応します。グループ共通ポイントカード「リソルカードG」会員へのロイヤリティ施策によるリピート率向上を図るとともに、リソルカードナビステーション活用による会員の利便性向上と営業管理の効率化を図ります。また、ヴィラ事業で培ってきた独自のノウハウを活かし、グループコースにおいてフェアウェイフロントヴィラ事業を推進してまいります。
③リソルの森(CCRC)事業
グループの中期戦略の軸に据え、体験型リゾート施設「Sport & Do Resort リソルの森」に戦略的投資を実行しました。大規模リニューアルされた施設の上級化とサービスの上質化による付加価値向上で収益拡大を目指します。「リソルの森」の総合力をベースに運営事業(体験型・短期)と不動産事業(滞在型・中長期)で持続可能な事業モデルの確立を図りながら本事業を推進してまいります。
④福利厚生事業
福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」を中心とする会員の利用活性化(直営施設の特別料金提供等)によりグループシナジーを持続的に高め、顧客満足度の向上を図ります。資本提携により「ライフサポート倶楽部」会員企業やその従業員のニーズに対応したライフサポート・余暇の充実・健康増進・ワークライフバランスの実現等のメニュー開発を積極的に進め、商品の付加価値向上で更なる会員拡大を図り、本事業を推進してまいります。
⑤再生エネルギー事業
福島石川太陽光発電所第二設備(約21MW)、地産地消エネルギーシステム(リソルの森内)、1.5MW太陽光発電事業(リソルの森内稼動予定)をはじめとする再生可能エネルギー事業の推進でCO2削減に貢献しています。今後もノウハウを活用しながら脱炭素ニーズへの取組みを継続し、「地球にやさしい」企業グループを持続的に実践してまいります。
⑥投資再生事業
ホテル・ゴルフ場・リゾート等の運営施設のバリューアップ型投資再生ビジネスを中心に手掛けます。今後も、既存ゴルフ場の一部や新規取得ゴルフ場の再生可能エネルギー転用や再エネ権利付与地売却等による新規事業構築を推進してまいります。
⑦当社会員向け情報サービスの提供
当社グループでは、福利厚生代行サービス「ライフサポート倶楽部」会員、ホテル・ゴルフの運営事業における「リソルカード」会員等のグループ各種会員を対象に直営運営施設や提携先メニューの限定特別情報等を提供してまいります。
⑧三井不動産株式会社との事業協力
預かり資産の拡大による「マネジメント事業」の伸長、強化を目指す三井不動産株式会社と、運営受託事業のさらなる拡大を目指す当社とは、事業戦略、成長戦略の方向性が一致し、両社の目指す事業の拡大を通じ、中長期的な企業価値向上に向け協力体制を引き続き強化してまいります。
⑨コナミホールディングス株式会社との事業協力
国内最大のスポーツクラブ組織を傘下に有するコナミホールディングス株式会社とは、双方の強みを活かした「両社の会員による施設の相互利用」「両社による健康推進商品・サービスの開発と販売」「両社によるアクティブシニア向け商品の開発」「施設の共同開発」「双方のノウハウ活用による提供メニューの拡充」等につき事業連携を引き続き継続推進してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの売上高は前期に比して1,077百万円の減少(前期比5.2%減)、経常利益は前期に比して670百万円の増加(前期比66.8%増)となりました。これは主に投資再生事業の売上高増加があったものの、ホテル運営事業において新型コロナウイルス感染症等の影響により売上高が減少したことによるものです。その結果、総資産経常利益率(ROA)は4.2%となり前期末の2.6%から改善されました。自己資本利益率(ROE)は2.3%となり前期末の0.8%から改善されました。
| 指標 | 2020年3月期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 2021年3月期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 20,611百万円 | 19,534百万円 |
| 経常利益 | 1,003百万円 | 1,673百万円 |
| ROA(総資産経常利益率) | 2.6% | 4.2% |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 0.8% | 2.3% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
