有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(企業結合に関する会計基準の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,926千円は「受取賃貸料」として組替えを行っており、「営業外収益」の「その他」は57,622千円から52,696千円となっております。
(企業結合に関する会計基準の適用に伴う変更)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度では区分掲記することといたしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた4,926千円は「受取賃貸料」として組替えを行っており、「営業外収益」の「その他」は57,622千円から52,696千円となっております。