有価証券報告書-第121期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、当社は、平成24年1月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金を給付する退職金制度を有しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付に関する事項
(注)簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。尚、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は12,976千円であります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。なお、当社は、平成24年1月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。
また、一部の連結子会社については退職一時金を給付する退職金制度を有しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | 479,643 |
| (内訳) | ||
| (2) | 未認識数理計算上の差異(千円) | - |
| (3) | 退職給付引当金(千円) | 479,643 |
(注)一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付に関する事項
| (1) | 勤務費用(千円) | 27,892 |
| (2) | 利息費用(千円) | 1,853 |
| (3) | 期待運用収益(千円) | - |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | - |
| (5) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円) | 29,746 |
(注)簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
| (1) | 割引率(%) | 1.0 |
| (2) | 期待運用収益(%) | 1.0 |
| (3) | 退職給付見込額の期間配分方法(千円) | 期間定額基準 |
| (4) | 数理計算上の差異の処理年数(年) | 8 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。尚、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 退職給付に係る負債の期首残高(千円) | 193,607 | |
| 勤務費用(千円) | 10,777 | |
| 利息費用(千円) | 1,936 | |
| 退職給付の支払額(千円) | △11,509 | |
| 退職給付債務の期末残高(千円) | 194,811 | |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高(千円) | 286,035 | |
| 退職給付費用(千円) | 18,253 | |
| 退職給付の支払額(千円) | △17,680 | |
| 新規連結の影響等(千円) | 16,119 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高(千円) | 302,727 | |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用(千円) | 10,777 | |
| 利息費用(千円) | 1,936 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用(千円) | 18,253 | |
| 確定給付制度に係る退職退職給付費用(千円) | 30,966 | |
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は12,976千円であります。