有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を設けております。尚、一部の連結子会社の退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	230,820千円	241,436千円
勤務費用	16,472	16,556
利息費用	-	-
数理計算上の差異の発生額	△4,939	△726
退職給付の支払額	△917	△26,186
退職給付債務の期末残高	241,436	231,081

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	299,375千円	290,868千円
退職給付費用	27,681	27,816
退職給付の支払額	△16,541	△46,730
連結除外の影響額等	△19,647	-
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	31,231
退職給付に係る負債の期末残高	290,868	303,185

(3)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	-千円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	241,436	231,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241,436	231,081
退職給付に係る負債	241,436	231,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	241,436	231,081

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	16,472千円	16,556千円
利息費用 数理計算上の差異の費用処理額	- 3,500	- 2,883
簡便法で計算した退職給付費用	27,681	27,816
確定給付制度に係る退職給付費用	47,654	47,255

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
数理計算上の差異	8,440千円	3,609千円
合 計	8,440	3,609

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△19,084千円	△15,475千円
合 計	△19,084	△15,475

(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率 予定昇給率	0.0% 2.5%	0.0% 2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,171千円、当連結会計年度12,523千円であります。