有価証券報告書-第131期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 21社
前連結会計年度において連結子会社でありましたリソル土地開発㈱は2023年4月1日付でリソル総合研究所㈱へ吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より、新たに株式を取得した㈱入間カントリー倶楽部を連結の範囲に加えております。
さらに、リソルシード㈱は、2023年12月1日付で従来のプリシアリゾートヨロン㈱から商号変更しております。
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ.棚卸資産
商品、貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～56年
機械装置及び運搬具	2～30年
工具、器具及び備品	2～37年

ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ.従業員特別補償引当金
アスベスト健康被害に係る元従業員(労災認定者)の補償金の支出に備えるため、過去の実績を基礎に負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、それぞれの発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
①ホテル事業、ゴルフ事業、リソルの森(CCRC)事業、投資再生事業
ホテル運営事業、ゴルフ運営事業においては、主にホテル、ゴルフ場の運営等を行っております。リゾート会員権等に係る年会費については一定期間にわたって履行義務が充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②福利厚生事業
福利厚生事業においては、カフェテリア方式の福利厚生サービス等を提供しております。福利厚生サービスについてはサービス提供の履行義務が、時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)金利スワップ
(ヘッジ対象)借入金の支払利息
ハ.ヘッジ方針
金利スワップは、借入金利等の将来の金利変動リスクを回避する目的で行っております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
イ.グループ通算制度の適用
当社及び一部の連結子会社ではグループ通算制度を適用しております。