四半期報告書-第125期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合等
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第124回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月1日と定めております。
当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を1株の割合で併合致しました。
③効力発生日における発行可能株式総数
発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

変更前の発行可能株式総数	変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日)
80,000,000株	8,000,000株

④株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	55,642,000株
株式併合により減少する株式数	50,077,800株
株式併合後の発行済株式総数	5,564,200株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。
⑤1株未満の端数が生じる場合の処理
平成29年10月19日開催の取締役会において、株式併合により生じた1株に満たない端数につきましては、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づき処理することとし、東京証券取引所における当社普通株式の同日の終値で当社が買取ることを決定いたしました。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。