有価証券報告書-第133期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
(1)固定資産の減損処理
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 30,115百万円
無形固定資産 673百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっての翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや将来キャッシュ・フローの総額の見積りは過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としております。しかしながら、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 846百万円(繰延税金負債と相殺前の金額は1,035百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、グループ通算制度を適用しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)における企業分類に従い、将来の合理的な見積可能期間以内において、十分な一時差異等加減算前課税所得を生み出せるか等を考慮し、将来減算一時差異の解消見込額及び繰越欠損金の控除見込額に基づき繰延税金資産を計上しております。
当社グループでは、有利・不利に関わらず、入手可能なすべての情報に基づいて、この評価を実施しております。課税所得の見積りは、過去の実績を踏まえ、将来の市場環境を反映した事業計画を基礎としております。しかしながら事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、現状の繰延税金資産の回収可能性の評価に影響を及ぼす可能性があります。