有価証券報告書-第132期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)気候変動対応における戦略および主な指標
①戦略
当社グループは、国際エネルギー機関(IEA)などの科学的見解に基づく文書や、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)をはじめとする国際的な議論の動向を踏まえ、脱炭素社会・経済へ移行する1.5℃シナリオおよび温暖化が進行する4℃シナリオにおける気候関連リスク・機会を特定しました。今後、世界がどちらのシナリオに進んでも事業を遂行できるように、対応策を検討し実行してまいります。
■1.5℃、4℃シナリオの概要

	概要
1.5℃ シナリオ	産業革命前(1850～1900年)に比べて、2100年の平均気温上昇を1.5℃に抑えるために、2050年のカーボンニュートラルが必要となることから、脱炭素社会・経済への移行に向けた政策・法規制(炭素税や排出量取引等)が導入・強化されます。 それに伴って、温室効果ガス排出量の削減要請、サステナブルなサービスを志向するエシカル消費の拡大が想定されます。 なお、1.5℃に気温上昇が抑えられるため、気象災害等による物理的な影響は大きくないことが想定されます。
4℃ シナリオ	気候変動に対する政策は十分に講じられないことから、化石燃料への依存により温室効果ガスは多量に排出される結果、2100年の平均気温が、産業革命前に比して、4℃上昇します。その結果、気象災害が激甚化し、物理的な損害が発生することが想定されます。 また、気温上昇に伴いゴルフ場の営業時間や繁忙時期の変動、気象災害への安全性が高いホテルへの需要が高まることが想定されます。

■気候関連リスク・機会の特定における前提条件

対象事業		ホテル運営事業、ゴルフ運営事業
参照した 主なシナリオ	1.5℃	IEA WEO NZE
	4℃	IPCC RCP8.5
時間軸		短期:1年未満 中期:1～10年未満 長期:10～30年
重要度		大:財務影響が大きいと想定される 中:財務影響があるものの大きくないと想定される 小:財務影響がない、もしくは僅少と想定される

■気候関連リスク・機会
〈1.5℃シナリオ〉

	事業区分	分類	想定	潜在的な 財務影響	時期	重要 度	対応策
移 行 リ ス ク	ホテル 運営事業 及び ゴルフ 運営事業	政策・ 法規制	炭素税導入や 排出量取引制度(ETS)の義務化	施設運営のエネルギーコスト増加 (光熱費・燃料費) リノベーション費用(省エネ設備導入)	中期～長期	大	・再生可能エネルギ ー導入 ・省エネ設備投資(LED、断熱材) ・ESCO事業の活用
	ホテル 運営事業	政策・ 法規制	新築・既存建築物に対するZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)義務化や第三者認証取得	新築コスト増加 改修投資負担増加	中期～長期	中	・環境認証(LEED、 CASBEE)取得推進 ・補助金・税制優遇 を活用
		市場	調達先への 脱炭素要請 (Scope3)	調達コスト増加	中期～長期	中	・地産地消の推進 ・環境負荷の低い 調達先の開拓
	ゴルフ 運営事業	市場	夏季において 集中力の低下や体力消耗が激しくなる為、プレーを敬遠する人が増加	来場減少による売上 低下	中期～長期	中	・サマータイムの 導入やハーフ プレー、夜間運営 などの夏季新プレ ースタイルの実施
		評判	ゴルフ場での熱中症・脱水症状に よる事故が増加し、訴訟リスクが上昇	保険料コスト増加 企業イメージの低下	中期～長期	小	・危機管理広報の 強化 ・訴訟リスクの 事前回避 ・熱中症対策整備 (クールカート、FW乗入れ等)
		市場	ゴルフ場における水・エネルギー使用量の増加	水道光熱費増加	短期	小	・エネルギー効率化
機会	ホテル 運営事業	製品と サービス	環境に配慮した ホテル運営(エコ ホテル、グリーンツーリズム)	集客増加 プレミアム価格設定の可能性	短期～中期	大	・再エネ設備導入 ・グリーン認証取得 ・サステナビリティ レポート公開
		市場	脱炭素設備への 補助金 再エネ投資の税制優遇	設備投資コスト軽減	短期～長期	中	・政府・自治体の 補助金情報収集 ・設備投資計画の 見直し
	ゴルフ 運営事業	市場	エコ意識の定着	環境配慮を重視した企業への関心の高まりによる企業イメージの向上	短期～長期	小	・省エネ・水資源 管理投資 ・環境配慮型 ブランディング
		製品と サービス	健康面の関心拡大	収益機会拡大	短期～長期	大	・ウェルネスリゾ ート化(健康・ リラックス・ サステナビリティ を軸にした商品 開発)
		エネルギー源	環境問題への関心拡大	収益機会拡大	短期～長期	大	・刈芝を活用した 最適な堆肥化 方法の共同 研究・確立 ・エコ活動強化に よる温室効果ガス 排出量の削減

〈4℃シナリオ〉

	事業区分	分類	想定	潜在的な 財務影響	時期	重要度	対応策
物 理 的 リ ス ク	ホテル 運営事業 ゴルフ 運営事業	急性	台風や豪雨による浸水 施設損害の増加	修繕費・保険料の 増加 稼働停止による売上減少	短期～中期	大	・防災インフラの 強化 ・立地見直し ・保険適用範囲拡大
	ホテル 運営事業	慢性	空調設備の稼働 増加に伴う光熱費 の上昇	光熱費急増	短期～長期	大	・高効率空調導入 ・再エネ活用 ・断熱強化
		慢性	観光資源の劣化(海水温上昇、降雪減少、自然 景観の損失)	来客減少 地域経済の悪化	中期～長期	大	・観光商品の多角化 ・気候変動リスクを 考慮した立地戦略
	ゴルフ 運営事業	慢性	散水量が2～3倍に上昇	水不足が深刻化し、ゴルフ場の持続可能性が問われる	短期～長期	小	・水資源の循環型 運営強化による 環境負荷低減、コスト削減
		慢性	ゴルフ場におけるエネルギー使用量の急増	光熱費急増	短期～長期	小	・ソーラーパネル、風力発電、蓄電池 などの再生エネル ギー設備
		慢性	夏季来場者数の 大幅減少	来場減少による売上低下	短期～中期	大	・気候の変動を考慮 した冬季戦略強化
		慢性	気温上昇による 芝へのダメージ 深刻化	上質なコースメンテナンス維持が困難になり、メンテナンス費用増加	長期	大	・暖地型芝への 転換検討
機会	ホテル 運営事業	市場	温暖化による 避暑・避寒地への 需要増加	収益機会拡大	中期～長期	中	・地方都市や高原 地域での施設展開 強化
		製品と サービス	災害対応型宿泊施設(防災ホテル)の設計・運営	新規市場参入・収益化の機会	中期	中	・地域自治体や官民 連携での災害対策 強化
	ゴルフ 運営事業	製品と サービス	事業継続できる ゴルフ場は「環境配慮型」「高級 リゾート型」のみになる可能性	競争による成長機会の獲得	中期～長期	中	・ゴルフ場に再エネ 設備を併設、付帯 施設(FFV)を 併設しゴルフリゾ ート化