有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込み額が合理的に見積もることができる工事について、工事損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は、役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、支給内規に基づく期末所要額を計上しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2008年4月23日及び5月20日開催の取締役会決議に基づき役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い、当社及び国内連結子会社は、2008年6月12日及び同27日開催のそれぞれの定時株主総会において、同総会終結時に在任する役員に対し、同総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を退任時に打ち切り支給すること、その具体的金額・方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任することを決議しました。このため、当該支給見込額については、引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。