有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,023千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺表示しており、変更を行う前と比べて資産合計と負債合計は82,023千円減少しております。