有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	基礎事業	下水道関連事業	太陽光発電・不動産事業	計
売上高
一時点で移転される財	9,112,317	7,175,267	―	16,287,584	―	16,287,584
一定の期間にわたり移転される財	7,717,958	3,993,212	363,066	12,074,236	―	12,074,236
顧客との契約から生じる 収益	16,830,275	11,168,479	363,066	28,361,820	―	28,361,820
その他の収益	―	―	1,081,576	1,081,576	57,626	1,139,203
外部顧客への売上高	16,830,275	11,168,479	1,444,642	29,443,397	57,626	29,501,023

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金	8,770,485 2,822,149 5,948,335	7,822,088 3,707,891 4,114,196
契約資産	1,857,930	2,462,247
契約負債	414,889	758,314

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。