#1 対処すべき課題（連結）: ①注力事業(大規模更新事業、メンテナンス、PC建築)への投資を実施しつつ、生産性の向上等により主軸事業(PC新設橋梁、一般建築)の収益を安定させ、連結営業利益率2.6%以上を実現する。
②健全な経営基盤を維持するために財務体質の強化と資本効率の向上を図り、ROE(自己資本当期純利益率)7.7%以上、ROA(総資産経常利益率)3.8%以上、D/Eレシオ(有利子負債÷株主資本)0.5倍以下を目指す。
③数値目標(連結)
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#2 工事負担金に関する注記: 平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2)経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。なお、2期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。
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#3 業績等の概要: なお、個別の業績は、売上高 870億94百万円営業利益 23億16百万円
経常利益 25億38百万円当期純利益 17億34百万円であります。
セグメント業績は、以下のとおりであります。
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#4 財務制限条項に関する注記: 平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
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