有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7 財務制限条項
(1) 当社は平成26年9月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2) 当社は平成27年3月24日に支払承諾契約(兼コミットメントライン契約)を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3) 当社は平成27年9月30日に金銭消費貸借契約(長期借入金のうち1,600百万円)を締結しております。
本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
平成28年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
(1) 当社は平成26年9月30日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 17,300百万円 | 17,300百万円 |
| 借入実行残高 | 12,300 | 5,300 |
| 借入未実行残高 | 5,000 | 12,000 |
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
(2) 当社は平成27年3月24日に支払承諾契約(兼コミットメントライン契約)を締結しております。
本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 1,669百万円 | 1,669百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 借入未実行残高 | 1,669 | 1,669 |
なお、本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
平成27年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成27年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3) 当社は平成27年9月30日に金銭消費貸借契約(長期借入金のうち1,600百万円)を締結しております。
本契約には下記①及び②の財務制限条項が付されております。
①純資産維持
平成28年3月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成26年3月期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②経常利益の維持
平成28年3月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書上の経常損益に関して2期連続して経常損失を計上しないこと。