固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/21 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2018/06/21 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 2年～12年
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	5百万円		3百万円

2018/06/21 15:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物・構築物	5百万円		2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0		1
計	6		4

2018/06/21 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。
2.土地の{ }内の金額は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2018/06/21 15:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産は工場ごとにグルーピングしております。
これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産および遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/06/21 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78百万円		111百万円
固定資産-繰延税金資産	131		107
固定負債-繰延税金負債	55		112

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

2018/06/21 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は659億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億13百万円増加しております。主な要因といたしまして現金預金が26億8百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が63億44百万円、未収入金が13億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は173億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加しております。主な要因といたしましてリース資産が59百万円、破産更生債権等が58百万円減少しましたが、退職給付に係る資産が3億52百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が1億89百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は549億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億13百万円増加しております。

2018/06/21 15:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(11百万円)、設備の除却(5百万円)、遊休資産の減損(1百万円)であり、主な増加は設備の新規取得(2百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用土地の取得(64百万円)および建設中の賃貸用建物(14百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(11百万円)、遊休資産の減損(1百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

2018/06/21 15:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 10年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2年～12年
②無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/21 15:00

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

流動資産 440百万円
固定資産 163
資産合計 604

2018/06/21 15:00