	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
税効果額	△52	35
その他有価証券評価差額金	120	△88
為替換算調整勘定:

2019/06/19 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	-	528
その他有価証券評価差額金	258	224
その他	0	50

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

2019/06/19 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
買換資産圧縮積立金	51	51
その他有価証券評価差額金	274	238
退職給付に係る資産	-	507

(注)評価性引当額が2,247百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社にて課税所得を計上したこと等により繰越欠損金にかかる評価性引当額559百万円を取り崩したことに伴うもの、及び繰延税金資産の回収可能性見直しにより将来の税金負担額を軽減する効果があると判断された金額1,554百万円を取り崩したことに伴うものであります。
上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

2019/06/19 15:00