営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 87億4700万
- 2020年3月31日 -44.2%
- 48億8100万
個別
- 2019年3月31日
- 71億500万
- 2020年3月31日 -51.13%
- 34億7200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/26 15:00
【関連情報】利益 前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費 △9,311 △9,496 連結財務諸表の営業利益 8,747 4,881
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2020/06/26 15:00
利益 前連結会計年度 当連結会計年度 販売費及び一般管理費 △9,311 △9,496 連結財務諸表の営業利益 8,747 4,881 - #3 役員の報酬等(連結)
- (注)上記算定式にかかわらず、連結営業利益もしくは親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標達成度が80%未満の場合は不支給とします。2020/06/26 15:00
《表A:賞与用各業績指標の合計係数算定表》 《表B:賞与用業績連動係数表》 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- [連結数値目標]2029年度2020/06/26 15:00
受注・売上規模1,500億円、営業利益率6%以上を目指す
●中期経営計画2019(2019年度~2021年度)の概要 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 受注高・営業利益・営業利益率・経常利益・経常利益率・ROE・ROA・D/Eレシオについて、中期経営計画の数値目標を上振れする結果となりました。受注については、土木事業において大規模更新工事とともに、メンテナンス(大規模修繕工事)の発注が本格化しており、それらの案件を受注できたことが主な要因であります。利益に関する数値目標達成の主な要因は、利益額は2018年度は設計変更による改善要因があり好調に推移したことから2019年度は反動減となったものの、原価低減などの施策、建築事業の利益率の改善により計画値を大幅に上回りました。売上高については、土木工事の大規模更新・メンテナンス工事における生産性が現時点では新設橋梁に比べ劣っていること、建築事業の受注が下期に偏ったことが要因であると判断しております。各部門についての分析・検討は以下のとおりです。2020/06/26 15:00
土木事業については、大規模更新・メンテナンスの生産性と利益率を向上させる施策を実行しましたが、現時点では新設橋梁に比べ生産性は劣っているものの、新設橋梁の設計変更獲得、工事採算の向上等により売上高・利益額ともに増加しました。工事の質的変化が進んでおり、新設橋梁における施工の制約に比べ、大規模更新・維持補修工事は、既存構造物の状態や施工時の利用状況(道路などであれば共用の有無など)により施工方法や時期について著しく制約があり、また構造物そのものについても、当社が得意とするコンクリート製に限定されず(鋼構造による橋梁等)新たな専門性を必要とする工種が増加してきています。この様な課題に対し、ICTに関する研究、国土交通省が推進するi-constructionを積極的に推進すること等で更なる生産性向上を目指し、技術者のローテーションにより経験不足の解消を、また専門性を有する企業とのアライアンス等により新たな専門知識の習得を目指してまいります。