固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2024/06/21 15:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
建設事業における生産設備(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

2024/06/21 15:00

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 当社は「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

2024/06/21 15:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2024/06/21 15:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
土地	-百万円		9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	37		129
計	37		138

2024/06/21 15:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物・構築物	32百万円		30百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	4		2
計	37		33

2024/06/21 15:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。
2.土地の{ }内の金額は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.機械及び装置の主な減少理由は工場設備等の売却によるものであります。2024/06/21 15:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産、処分予定資産に分類しさらに、支店資産については支店ごとに、工場資産は工場ごとにグルーピングしております。また、遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
これらの資産グループのうち、投資資金の回収が困難であると判断される工場資産および売却を予定している処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2024/06/21 15:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は955億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億60百万円増加しております。主な要因としまして完成工事未収入金が21億82百万円減少しましたが、契約資産が35億6百万円、現金及び預金が18億15百万円増加したことによるものであります。
固定資産は266億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加しております。主な要因としまして機械、運搬具及び工具器具備品が28億19百万円、建設仮勘定が8億77百万円、繰延税金資産が2億84百万円減少しましたが、減価償却累計額が33億63百万円、退職給付に係る資産が9億28百万円、建物・構築物が9億22百万円増加したことによるものであります。
負債合計は699億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億37百万円増加しております。

2024/06/21 15:00

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△445百万円は「無形固定資産の取得による支出」△1百万円、「その他」△444百万円として組み替えております。

2024/06/21 15:00

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得(0百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(104百万円)、遊休資産の除却(106百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸用建物の取得(1,388百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費(154百万円)、遊休資産の減損(0百万円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

2024/06/21 15:00

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	254百万円	401百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	57
時の経過による調整額	1	2

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務について合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用に係る債務を計上したものであります。

2024/06/21 15:00

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項[重要な会計上の見積り]」に記載のとおりであります。
3.固定資産の減損
⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/21 15:00

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の発注者との条件変更、気象・施工条件の変更、設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
3.固定資産の減損
⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/21 15:00

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/21 15:00

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
会計上の見積りの変更に伴う重要な資産除去債務の計上額	145	百万円	-	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-		57

2024/06/21 15:00