有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社亀田組(以下、「旧亀田組」という。)
事業内容 橋梁工事・一般土木工事、運送業
②企業結合を行った主な理由
建設需要の増加に伴い建設技能労働者の不足及び高齢化が顕著であり、今後の事業展開の上で、熟練の建設技能労働者と新たな働き手の確保と育成が必須の課題となっており、その課題に資すると判断したことによるものです。
当社の100%子会社である株式会社ニューテック康和が100%出資して新設した株式会社亀田組準備会社が、今後の事業継続に係る権利義務の全てを承継しました。
③企業結合日
平成28年8月1日
④企業結合の法的形式
旧亀田組を吸収分割会社とし、株式会社亀田組準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割であります。
⑤結合後企業の名称
株式会社亀田組(平成28年8月1日に株式会社亀田組準備会社から社名変更)
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社亀田組準備会社が吸収分割により旧亀田組の今後の事業継続に係る権利義務の全てを承継したためであります。
(2)連結損益計算書に含まれている被取得事業の業績の期間
平成28年8月1日から平成29年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
無対価による吸収分割のため、取得の対価は発生しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
197百万円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 440百万円
固定資産 163
資産合計 604
流動負債 361
固定負債 440
負債合計 801
(6)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用 8百万円
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその判定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。