有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付会計基準」(第35項本文に掲げられた定めに限る。)及び「退職給付適用指針」(第67項本文に掲げられた定めに限る。)
1.概要
本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
2.適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年3月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。
3.当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。