有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合 計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	62,580	32,501	1,901	466	97,449
一時点で移転される財及びサービス	7,666	4,035	-	175	11,877
外部顧客への 売上高	70,247	36,536	1,901	641	109,327

(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入465百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では5,527百万円、建築事業では4,035百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)

	土木事業	建築事業	製造事業	その他兼業事業	合 計
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	72,326	44,635	1,698	570	119,230
一時点で移転される財及びサービス	6,124	3,778	-	160	10,063
外部顧客への 売上高	78,451	48,414	1,698	730	129,294

(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入570百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では3,487百万円、建築事業では3,778百万円含まれております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	21,869	23,109
契約資産	32,683	52,351
契約負債	2,133	1,780

当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は2,126百万円であります。
契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は2,863百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	23,109	21,410
契約資産	52,351	55,858
契約負債	1,780	5,458

当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は1,434百万円であります。
契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額は3,358百万円であります。
当連結会計年度の契約負債の重要な変動は、主に大型工事契約に伴う、前受金の増加によるものであります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約(主に、製造事業及びその他兼業事業)については注記の対象に含めておりません。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	80,405	88,313
1年超	98,262	98,369
合計	178,668	186,682