訂正有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)
(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入570百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では3,487百万円、建築事業では3,778百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)
(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入560百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では2,540百万円、建築事業では3,431百万円含まれております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、189,637百万円であります。当該残存履行義務は、概ね5年以内に収益として認識すると見込んでおります。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他兼業事業 | 合 計 | |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 72,326 | 44,635 | 1,698 | 570 | 119,230 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 6,124 | 3,778 | - | 160 | 10,063 |
| 外部顧客への 売上高 | 78,451 | 48,414 | 1,698 | 730 | 129,294 |
(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入570百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では3,487百万円、建築事業では3,778百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
財又はサービスの移転時期別の内訳
(単位:百万円)
| 土木事業 | 建築事業 | 製造事業 | その他兼業事業 | 合 計 | |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 73,676 | 49,771 | 2,929 | 560 | 126,938 |
| 一時点で移転される財及びサービス | 5,060 | 3,431 | - | 195 | 8,688 |
| 外部顧客への 売上高 | 78,737 | 53,203 | 2,929 | 756 | 135,627 |
(注)1.その他兼業事業にて認識した収益には、顧客との契約から生じる収益以外のその他の収益である不動産賃料収入560百万円等が含まれております。
2.一時点で移転される財及びサービスに分類される収益には、代替的な取扱いを適用した工期がごく短期間の工事契約について、完全に履行義務を充足した時点で認識した収益が、土木事業では2,540百万円、建築事業では3,431百万円含まれております。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 23,109 | 21,410 |
| 契約資産 | 52,351 | 55,858 |
| 契約負債 | 1,780 | 5,458 |
契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 21,410 | 26,846 |
| 契約資産 | 55,858 | 48,223 |
| 契約負債 | 5,458 | 13,475 |
契約資産は、主に工事契約において進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、主に工事契約において顧客から受け取った前受金に関連するものです。
当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、189,637百万円であります。当該残存履行義務は、概ね5年以内に収益として認識すると見込んでおります。