有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
①気候関連戦略
当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念のもと、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しています。
■THE GREEN VISION
当社グループは、「『つよさ』と『やさしさ』を兼ね備えた建設技術を追求し、人と地球が共生する持続可能な未来を実現する」という環境ビジョン「THE GREEN VISION」を策定しています。さらに、大成建設グループの長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に沿って、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つの社会の実現と「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の2つの個別課題の解決に向けた取り組みを進めています。それぞれについて、当社グループでは以下のとおり目標を設定しております。
⦅3つの社会⦆

	2030年目標	2050年目標
脱炭素社会	CO2排出量(2022年度比) ・スコープ1+2 ▲42% ・スコープ3 ▲25%	CN|カーボンニュートラルの実現・深化 ・スコープ1+2 CO2排出量0 ・スコープ3 サプライチェーンCO2排出量0
循環型社会	・グリーン調達の推進 ・建設廃棄物の最終処分率1.0%以下	CE|サーキュラーエコノミーの実現・深化 ・グリーン調達率100% ・建設副産物の最終処分率0%
自然共生社会	・ネイチャーポジティブに貢献する プロジェクトの推進 5PJ/年以上 ・自然環境保護活動の推進	NP|ネイチャーポジティブの実現・深化 ・建設事業に伴う負の影響の最小化 ・自然と共生する事業による正の影響の最大化

⦅2つの個別課題⦆

	目標
森林資源・森林環境	・森林破壊ゼロを前提とした木材調達により、森林資源・森林環境への負の影響を最小化 ・森林資源・森林環境の保全と再生の取り組みの推進
水資源・水環境	・適切な管理の徹底と使用量の削減により、水資源・水環境への負の影響を最小化 ・水資源・水環境の保全と再生の取り組みの推進

■当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策
気候関連のリスクと機会については、気候関連の政策や市場の変化への対応といった脱炭素社会への「移行」に起因するものと、自然災害や異常気象の増加による急性的な影響、気温上昇や海面上昇といった慢性的な影響などの「物理的変化」に起因するものが考えられます。
これらの環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、複数の気温上昇シナリオ(4℃・2℃・1.5℃)別に将来環境(2030年)を想定し、主要事業別にリスクと機会の洗い出しを行っています。抽出した個別のリスク・機会の財務影響評価を行い、重要なリスク・機会を特定し、その対応策の検討を行い、中期経営計画に反映しております。当社グループにおけるリスクと機会及びその対応策は、以下のとおりです。
⦅当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策⦆

分類		項目	リスクと機会		影響度		対応策
					4℃ シナリオ	1.5℃ シナリオ
移行リスク	政策	炭素税によるコスト増加	リスク	・事業活動により排出されるCO2が課税対象になることで、建設コストが増加	小	中	・低炭素素材のサプライチェーンの確保 ・脱炭素技術導入以外の部位のコスト競争力の強化 ・PSCSA※重点実施項目の確実な実施 ※PS Construction Sustainable Actionの略。グループ全社員が参加する環境負荷低減活動
				・自社工場製品の部材(鉄・セメント等)の調達コストが増加	小	大
		増税による建設市場縮小	リスク	・増税により民間企業の設備投資が減少 ・市場縮小に伴う受注競争の激化	大	大
		CO2排出量による事業の制限	リスク	・施工工事に対してCO2排出量規制が導入された場合、規制未達による公共工事の失注	大	大	・排出量規制を達成するために重機の電化を推進 ➣発電機から商用電力の利用 ➣電動化率が高い運搬業者の選択等
		CO2排出量の少ない工事の需要増加	機会	・新設工事からCO2排出量が相対的に少ない修繕工事へのトレンド変化	大	大	・修繕工事に対応した技術の開発 ・構造物の劣化状況を遠隔で監視するモニタリング技術 ・鉄筋やPC鋼材の補強材の防錆技術
		ZEB市場の拡大	機会	・法規制・補助金制度の充実・環境意識の高まり等により、ZEB・ZEHの新築建設・リニューアルの需要拡大	大	大	・ZEB・ZEH提案力の強化
	市場	低炭素化技術の進展・代替資材の普及に伴うコスト増加	リスク	・低炭素型の代替資材使用に伴う調達コストの増加	大	大	・低炭素コンクリート等の代替資材を導入 ・低炭素素材のサプライチェーンの確保 ・木質化・木造耐火市場へのシフトに備え、木質・木造の自社施工力の向上
				・発注者側の低炭素工法・低コスト要求により、民間工事の受注競争激化・既存市場の縮小	大	大
				・木質化・木造耐火ビル普及によりコンクリート系建築物の市場が縮小	小	中
物理リスク	急性	国土強靭化の取り組み・防災意識の高まり	機会	・災害復旧・復興工事の増加・防災施設工事の増加・国土強靭化のためのインフラ建設の増加 ・浸水、BCP対策としてプレキャスト工法の評価の高まりに伴い受注機会の増加	大	大	・国土強靭化関連工事に対応した土木工事技術の開発 ・道路を供用しながらの床版取替技術 ・RC中空床版橋の架け替え技術 ・防火型の施設拠点の需要増加、浸水・BCP対策としてのプレキャスト工法の需要増加に対し、タイムリーな提案を実施
	慢性	平均気温の上昇	リスク	・作業効率の低下による生産性の低下・作業時間シフト等による労務費への影響 ・労働環境悪化による作業者不足・工期延伸のリスク影響悪化	大	中	・施工の省力化・省人化施工技術の推進

②人的資本関連戦略
■人財育成に関する方針
当社は、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025で取り組むべき重要事項に掲げており、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。
・階層別研修及び部門別OJTを拡充し、従業員のスキルアップをサポートします。
・目標管理制度及びキャリアマップの活用により個人のキャリア形成を後押しします。
・公的資格取得の支援及びサポートを実施します。
■社内環境整備に関する方針
サステナビリティ基本方針のひとつである「安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する」に基づき、働きがいのある就労環境の構築を目指してまいります。
・多様な人財が活躍できる人事制度及び福利厚生制度を拡充いたします。
・従業員満足度調査を実施し、スコア検証の上、環境改善に取り組んでまいります。
・差別、ハラスメント、プライバシーの侵害など人権侵害に関する教育を拡充いたします。
・人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。