東海カーボン(5301)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - スメルティング&ライニング事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年6月30日
- -9億7200万
- 2019年9月30日 -27.98%
- -12億4400万
- 2019年12月31日 -28.62%
- -16億
- 2020年3月31日
- 1億7500万
- 2020年6月30日
- -2億3800万
- 2020年9月30日
- -100万
- 2020年12月31日
- 11億6100万
- 2021年3月31日 -96.38%
- 4200万
- 2021年6月30日 +619.05%
- 3億200万
- 2021年9月30日 +303.97%
- 12億2000万
- 2021年12月31日 +57.79%
- 19億2500万
- 2022年3月31日 -96.52%
- 6700万
- 2022年6月30日
- -300万
- 2022年9月30日 -999.99%
- -3億500万
- 2022年12月31日
- 13億4500万
- 2023年3月31日 -69.67%
- 4億800万
- 2023年6月30日 +241.18%
- 13億9200万
- 2023年9月30日 -18.46%
- 11億3500万
- 2023年12月31日 +103.08%
- 23億500万
- 2024年3月31日
- -35億4600万
- 2024年6月30日 -113.06%
- -75億5500万
- 2024年12月31日 -81.35%
- -137億100万
- 2025年6月30日
- 3億400万
- 2025年12月31日 +394.41%
- 15億300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/03/26 17:00
従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「ファインカーボン事業」「スメルティング&ライニング事業」「黒鉛電極事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。 - #2 事業の内容
- 主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の6事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/03/26 17:00
以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。事業区分 主要な製品 会社名 海外 Tokai Carbon U.S.A., Inc.MWI,Inc.KBR,Inc.TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDTokai Carbon Deutschland GmbHTokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. スメルティング&ライニング事業 アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等 海外 Tokai COBEX HoldCo GmbHTokai COBEX GmbHTokai COBEX Polska sp. z o.o.Tokai COBEX (Beijing) Ltd.Tokai COBEX Savoie SAS 黒鉛電極事業 電気製鋼炉用黒鉛電極 国内 当社 海外 TOKAI CARBON GE HOLDING LLCTOKAI CARBON GE LLC
(注) 1.※印は非連結子会社、それ以外は連結子会社であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2026/03/26 17:00
当社グループは、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング&ライニング事業、黒鉛電極事業、工業炉及び関連製品事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。
工業炉を除く製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/26 17:00
(注) 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) (116) スメルティング&ライニング事業 1,147(1) 黒鉛電極事業 352 (10)
2. 前連結会計年度末と比べカーボンブラック事業の従業員数が129名増加しておりますが、主として2025年9月30日付でThai Tokai Carbon Product Rojana Co., Ltd.を連結子会社化したためであります。 - #5 沿革
- 2 【沿革】2026/03/26 17:00
年月 沿革 2018年9月 米国のカーボンブラックの製造販売会社Sid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得、完全子会社化。 2019年7月 ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(現Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し、完全子会社化。スメルティング&ライニング事業を獲得。 2020年7月 フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式をTokai COBEX GmbHと共同で取得。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産2026/03/26 17:00
(2)減損損失の認識に至った経緯用途 種類 場所 減損損失(百万円) 黒鉛電極製造設備 機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産その他等 TOKAI ERFTCARBON GmbH(Grevenbroich, Germany) 4,347 スメルティング&ライニング事業の資産 のれん、顧客関連資産等 - 61,239
当社の黒鉛電極製造設備については、滋賀工場での生産終了を決定し、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。TOKAI ERFTCARBON GmbHの黒鉛電極製造設備については、収益性が低下し当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識しております。スメルティング&ライニング事業の資産については、収益性が低下しのれんを含む当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、取得時に計上したのれんや顧客関連資産等について減損損失を認識しております。 - #7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/03/26 17:00
1985年4月 当社入社 2020年7月 当社執行役員精錬ライニング事業部長 2024年3月 当社取締役 執行役員スメルティング&ライニング事業部長 2026年1月 当社取締役 執行役員東海マテリアル株式会社 代表取締役社長(現任) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 本的な構造改革2026/03/26 17:00
当社は黒鉛電極事業の構造改革を推し進め、国内生産体制集約とドイツ子会社売却を2025年半ばまでに完遂しました。さらに、スメルティング&ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄とし欧州事業拠点に役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化した上で、抜本的な構造改革案の策定に取り組みました。
②成長市場へのコミット - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)の世界経済は、米国を中心にAI(人工知能)関連投資の拡大が継続し、景気の下支え要因となりましたが、年初の米政権交代に伴う大幅な関税引き上げや通商政策の転換により、保護主義と分断化が加速しました。主要国では、インフレ圧力が再燃する中で金融引き締めの長期化や景気減速感が強まり、地政学リスクの常態化も相まって、依然として先行き不透明な状況が続いております。2026/03/26 17:00
このような情勢下、当社グループにおいては2025年2月に、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組みを示した長期ビジョン「Vision 2030」を公表いたしました。2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDAマージン20%、ROIC12%の実現を目指し、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の3つの取組みに注力する方針を掲げ、黒鉛電極事業では国内生産拠点の統合や欧州子会社の売却といった構造改革を完遂し、収益基盤の強靭化に向けたコスト改善等を推進いたしました。また、スメルティング&ライニング事業については、同事業を経営企画部直轄組織とした上で、欧州事業拠点に複数名の執行役員を派遣するなど、ガバナンス体制を強化し、抜本的な構造改革案の策定を加速させております。中長期的な成長やサステナビリティの観点からは、主力のカーボンブラック事業において、タイの生産拠点移転プロジェクトを推進する一方、株式会社ブリヂストンより、タイのカーボンブラック生産拠点の買収を行ったほか、使用済タイヤ等からカーボンブラックを再生させるプロジェクトを着実に進めております。また、新規事業分野においても、環境省の助成を得て、炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.8%減の3,229億6千万円となりました。営業利益は前期比33.3%増の258億5千万円と減収増益となりました。経常利益は前期比16.5%増の263億1千2百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は200億7千8百万円(前期純損失は564億8千5百万円)となりました。 - #10 設備投資等の概要
- ファインカーボン事業においては、当社田ノ浦工場を中心に6,239百万円の設備投資を実施しております。2026/03/26 17:00
スメルティング&ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に3,672百万円の設備投資を実施しております。
黒鉛電極事業においては、TOKAI CARBON GE LLCを中心に2,861百万円の設備投資を実施しております。 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/03/26 17:00
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。(単位:百万円) 無形固定資産(のれん及び顧客関連資産除く) 12,331 13,039 うち、スメルティング&ライニング事業 有形固定資産 44,028 49,475
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報