売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	23,733	50,443	75,029	100,935
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	887	1,914	2,473	2,926

2014/03/28 13:42

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2014/03/28 13:42

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
㈱名古屋グリーン倶楽部、㈱ランコムトーヨー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/03/28 13:42

#4 事業等のリスク

(2) 海外事業活動
当社グループは、海外市場への展開を推進しており、当社グループの当期の連結売上高に占める海外売上比率は49.4%である。この海外展開に関するリスクとして、市場における政治経済情勢の悪化、輸入における法規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、暴動、テロ、戦争などの発生が考えられる。これらが当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性がある。特に、中国ではカーボンブラックはタイヤなどの需要拡大に合わせ生産・販売拠点を置き、またファインカーボンについても太陽電池や半導体関連黒鉛素材の需要増に対応し加工・販売拠点を設けるなど、それぞれ業務拡充に努めていることから、中国における政治や経済状況の変化は、特に当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がある。
(3) 為替レートの変動

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。2014/03/28 13:42

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。2014/03/28 13:42

#7 対処すべき課題（連結）

この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグロ-バルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求している。具体的には3年毎の中期経営計画Tシリーズで具体的な目標を設定している。
平成24年を最終年度とする中期経営計画「T-2012」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コストダウンや生産効率の改善などで進展を見ることができた。
昨年からスタートしている新3ヵ年中期経営計画「T-2015」では、これまでの基本方針を継承し、企業価値の向上を目指し、平成27年の売上高1,400億円、ROS(売上高営業利益率)11%、ROA(総資産経常利益率)8%を数値目標として取り組むとともに、既存事業の成長と開発の促進、各事業が持つ業際の深堀りやグローバル展開の加速、M&A(合併・買収)やアライアンスを通して、更に事業領域を拡大していくことを計画している。

2014/03/28 13:42

#8 業績等の概要

このような状況のなか、当社グループの3ヵ年中期経営計画「T-2015」の初年度にあたる当期においては、コスト競争力の強化、効率的な事業運営などを目指したファインカーボン国内事業の再編、海外事業の拡大、研究開発の促進などに取り組み、一定の進展をみることができた。しかしながら、当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、建設機械などの各業界においては、自動車関連分野では総じて需要に回復傾向がみられたものの、他の分野では回復に遅れがみられ、依然として厳しい状況が続いた。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比2.3%増の1,009億3千5百万円となった。損益面においては、各種経費の全面的な削減、一時休業の実施と雇用調整助成金の受給などの対策に取り組んだが、販売数量減に対応した操業度の低下と設備増設に伴う減価償却費の増加などの影響が大きく、円安効果は受けたものの営業利益は前期比71.0%減の16億5千5百万円、経常利益は前期比51.9%減の31億1千4百万円となり、当期純利益は前期比39.1%減の12億1千3百万円となった。
各事業部門の状況は次のとおりである。

2014/03/28 13:42

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、自動車関連分野を除く対面業界で需要の回復に遅れがみられ、依然として厳しい状況が続いたが、円安による増収効果が大きく、前期比2.3%増の1,009億3千5百万円となった。
売上原価率は、各種経費の全面的な削減などの対策に継続して取り組んだが、黒鉛電極やファインカーボンの販売数量減に対応した操業度の低下などにより、前期比3.7ポイントアップの84.9%となった。これにより売上総利益は前期比17.7%減の152億6千7百万円となった。

2014/03/28 13:42