(3) 減損損失の調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,265百万円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額28,984百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産29,106百万円が含まれております。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。
(3) 減損損失の調整額39百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 16:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
工業炉及び関連製品事業におけるシステムサーバ(その他)等であります。

2016/03/30 16:11

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 2～60年
機械及び装置 2～22年
炉 8～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 16:11

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
建物	△18百万円	△9百万円
構築物	△0	-
土地	198	1,012
計	179	1,003

土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。2016/03/30 16:11

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCancarb Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCancarb Limitedの取得価額とCancarb Limitedの取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,222百万円
固定資産	10,249
のれん	7,171

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#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにSCHUNK TOKAI SCANDINAVIA AB株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	108百万円
固定資産	7
流動負債	△38

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#11 減損損失に関する注記（連結）

④回収可能価額の算定方法
静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。
当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△5,511	△3,622
固定資産圧縮積立金	△855	△763
前払年金費用	△377	△249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
会員権評価損否認額	94	97
たな卸資産及び固定資産の未実現利益	472	490
子会社繰越欠損金	1,191	1,864

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目
に含まれております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、平成10年4月1日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
炉 8～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(17年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 16:11