有価証券報告書-第154期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	50百万円		249百万円
たな卸資産評価減否認額	182		177
減価償却費損金算入限度超過額	46		61
減損損失否認額	434		376
投資有価証券評価損否認額	289		149
関係会社株式等評価損否認額	2,267		3,710
会員権評価損否認額	68		62
環境安全対策引当金否認額	161		153
その他	233		269
繰延税金資産小計	3,736		5,210
評価性引当額	△3,140		△4,369
繰延税金資産合計	596		841
繰延税金負債との相殺額	△314		△320
繰延税金資産の純額	282		521
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,511		△3,622
固定資産圧縮積立金	△855		△763
前払年金費用	△377		△249
その他	△9		△14
繰延税金負債合計	△6,753		△4,650
繰延税金資産との相殺額	314		320
繰延税金負債の純額	△6,439		△4,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.0%
(調整)
評価性引当額	△6.5		23.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3		△6.2
試験研究費税額控除	△3.2		△1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		1.0
外国源泉税	0.1		0.9
住民税均等割	0.8		0.5
税率変更による期末繰延税金負債の修正	0.5		△0.6
その他	△1.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0		52.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.0%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が378百万円、法人税等調整額が38百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が339百万円増加しております。