有価証券報告書-第155期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	249百万円		15百万円
たな卸資産評価減否認額	177		216
繰越欠損金	-		383
減価償却費損金算入限度超過額	61		2,458
減損損失否認額	376		644
投資有価証券評価損否認額	149		140
関係会社株式等評価損否認額	3,710		4,470
会員権評価損否認額	62		52
環境安全対策引当金否認額	153		146
その他	269		255
繰延税金資産小計	5,210		8,783
評価性引当額	△4,369		△6,746
繰延税金資産合計	841		2,037
繰延税金負債との相殺額	△320		△1,402
繰延税金資産の純額	521		635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,622		△3,245
固定資産圧縮積立金	△763		△698
前払年金費用	△249		△264
その他	△14		△7
繰延税金負債合計	△4,650		△4,216
繰延税金資産との相殺額	320		1,402
繰延税金負債の純額	△4,330		△2,813

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
評価性引当額	23.4		△24.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2		2.6
試験研究費税額控除	△1.9		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		△0.4
外国源泉税	0.9		0.0
住民税均等割	0.5		△0.2
税率変更による期末繰延税金負債の修正	△0.6		△0.2
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.0		10.1

3.法人税率等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については31.0%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額が188百万円減少し、法人税等調整額が28百万円、その他有価証券評価差額金が216百万円それぞれ増加しております。