有価証券報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	75百万円		50百万円
たな卸資産評価減否認額	190		182
減価償却費損金算入限度超過額	66		46
減損損失否認額	429		434
投資有価証券評価損否認額	289		289
関係会社株式等評価損否認額	2,423		2,267
会員権評価損否認額	68		68
環境安全対策引当金否認額	208		161
その他	324		233
繰延税金資産小計	4,077		3,736
評価性引当額	△3,406		△3,140
繰延税金資産合計	670		596
繰延税金負債との相殺額	△374		△314
繰延税金資産の純額	295		282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,978		△5,511
固定資産圧縮積立金	△827		△855
前払年金費用	△368		△377
その他	△25		△9
繰延税金負債合計	△6,200		△6,753
繰延税金資産との相殺額	374		314
繰延税金負債の純額	△5,825		△6,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	3.6		△6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△5.3
試験研究費税額控除	△2.9		△3.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		4.3
外国源泉税	1.1		0.1
住民税均等割	0.7		0.8
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.5
その他	△1.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額及び法人税等調整額がそれぞれ23百万円増加しております。