有価証券報告書-第164期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	11,503	百万円		10,838	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,959			1,886
関係会社株式有償減資	558			1,188
事業再編引当金	1,324			451
税務上の繰越欠損金	3,288			2,729
その他	980			839
繰延税金資産小計	19,616			17,934
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,709			△1,862
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,795			△14,222
評価性引当額小計	△17,505			△16,084
繰延税金資産合計	2,111			1,849
繰延税金負債
関係会社株式有償減資	△3,871			△4,000
その他有価証券評価差額金	△6,794			△8,825
固定資産圧縮積立金	△453			△459
前払年金費用	△650			△726
その他	△4			△4
繰延税金負債合計	△11,774			△14,016
繰延税金負債純額	△9,663			△12,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△16.3
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税	-			1.1
評価性引当額	-			△9.7
その他	-			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			5.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した後の金額)が417百万円、法人税等調整額が133百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が284百万円減少しております。