有価証券報告書-第159期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式等評価損否認額	4,326	百万円		4,326	百万円
減価償却費損金算入限度超過額	2,053			1,851
減損損失否認額	264			457
関係会社株式有償減資	319			319
投資有価証券評価損否認額	139			139
棚卸資産評価損否認額	175			89
税務上の繰越欠損金	-			183
その他	521			461
繰延税金資産小計	7,801			7,829
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,349			△6,456
評価性引当額小計	△6,349			△6,456
繰延税金資産合計	1,451			1,373
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,778			△2,146
固定資産圧縮積立金	△556			△544
前払年金費用	△315			△370
その他	△6			△6
繰延税金負債合計	△3,656			△3,066
繰延税金負債の純額	△2,205			△1,693

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「未払事業税否認額」及び「環境安全対策引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「未払事業税否認額」123百万円、「環境安全対策引当金否認額」88百万円及び「その他」309百万円は、「その他」521百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.0	%		30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4			△29.5
外国子会社からの受取配当金に係る源泉税	0.9			2.5
評価性引当額	0.1			2.3
その他	△0.7			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2			5.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「試験研究費税額控除」及び「所得拡大促進税制税額控除」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において表示していた「試験研究費税額控除」△0.6%、「所得拡大促進税制税額控除」△0.3%及び「その他」0.2%は、「その他」△0.7%として組み替えております。