有価証券報告書-第152期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認額	82百万円		75百万円
たな卸資産評価減否認額	306		190
減価償却費損金算入限度超過額	101		66
減損損失否認額	431		429
投資有価証券評価損否認額	289		289
関係会社株式等評価損否認額	2,359		2,423
会員権評価損否認額	68		68
環境安全対策引当金否認額	231		208
その他	364		324
繰延税金資産小計	4,236		4,077
評価性引当額	△3,249		△3,406
繰延税金資産合計	987		670
繰延税金負債との相殺額	△437		△374
繰延税金資産の純額	550		295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,465		△4,978
固定資産圧縮積立金	△849		△827
前払年金費用	△296		△368
その他	△26		△25
繰延税金負債合計	△3,638		△6,200
繰延税金資産との相殺額	437		374
繰延税金負債の純額	△3,200		△5,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	14.4		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7		△7.2
試験研究費税額控除	△5.0		△2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		2.5
外国源泉税	1.6		1.1
住民税均等割	1.1		0.7
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.5		-
その他	1.6		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.1		34.5